不貞行為(浮気・不倫)相手へ慰謝料請求するために必要な条件

①複数回にわたる肉体関係(性的関係)があったこと

 キスや映画を見に行くとか、プラトニックな関係、または

「一夜限りの過ち」の関係の場合には、理論上はともかく、実際には責任を追及できません。

 

②不貞行為の相手が、既婚者であることを知っていた場合

 配偶者が「自分は独身だ」と言っており、相手方が独身と信じ、だまされて関係を持っていた場合には不法行為責任は問えません。

 

③不貞行為が、夫または妻の脅迫や暴力によるものではないこと

 配偶者が相手に対して、脅したり、レイプをした場合は、相手に責任を追及できません。この場合、配偶者に対しての請求は可能です。

 

④夫婦関係が破綻していなかったこと

 不貞行為の開始時、すでに夫婦関係が破綻していた、という場合には、「不貞行為」とはいえません。

 

⑤請求時、時効にかかっていないこと

 不法行為の消滅時効は、知ったときから3年、または行為の時から20年、です。

 

⑥請求権を放棄していないこと

 調停や離婚協議書、その他において、夫(妻)から相当額を受け取った場合、または書面において放棄している場合、には請求出来ないケースがあります。

 

⑦不倫(浮気)の証拠があること

 証拠が無くても慰謝料請求はできますが、裁判になった場合には、証拠がないと請求が認められません。

 

⑧不貞行為(浮気・不倫)相手の名前・住所を知っていること

相手の名前、住所が不明では、内容証明郵便を送ることも出来ませんし、裁判の手続きを行うことも出来ません。たとえば配偶者の携帯電話に不倫の証拠となるメールを発見したとしても、配偶者が誰とやり取りしていたか分からなければ、慰謝料請求を行うことは困難です。
ただし、相手方の自宅住所が不明であっても、勤務先等が判明していればそちらに書類を送付することによって、慰謝料請求を行うことができます。

 

 

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